事業活動方針

2017(平成29)年度 わたり福祉会事業計画より抜粋

1.法人事業運営前進させる

 社会福祉法人の制度改革ではより公益的な活動が求められることになりました。制度の狭間にある人々や制度から

 除外された人々の生存権を守るために、社会福祉法人に求められる地域のニーズと課題をとらえ福祉活動を推進

 していきます。

  (1)わたり福祉会の綱領を指針として福祉事業を推進します

  (2)健全経営をすすめます

  (3)社会福祉法人制度改革に対応した活動をすすめます

 

.高齢者介護事業前進させる

  (1)各事業所において利用者の重度化が進んでいます。ISOを活用して事故防止に向けたリスクマネジメントと

     法令遵守による事業整備に取組みます。またISO9001:2015年版への対応をすすめ認証の継続を目指し

     ます。

  (2)2017年度に引き上げが行われる介護職員処遇改善加算・新Tを算定することで全職員の処遇改善を行いま

     す。

  (3)2018年度に行われる介護と医療の同時改定の情報収集をするとともに、総合事業の実施に向けた福島市の

     動向をつかみながら対策をすすめていきます。

  (4)利用者負担増が進むなか、制度の改善を求めながらも経済的理由で必要なサービスが使えなくなることの

     ないよう施設独自の減免制度を検討していきます。

  (5)第6回介護職員初任者研修を開催し、地域における介護人材の育成に取り組みます。

   

3.地域包括ケアを推進する

  (1)三法人(わたり福祉会、福島医療生協、ファルマプラン)協力協同で地域包括ケアを推 進ます。渡利地区に

     続き、平野を中心とした北部地区における地域のネットワーク作りを具体化(認知症サポーター養成講座、

     介護予防の体操教室の拡充等)します。

  (2)福島市等がすすめる認知症に関する施策に積極的に関わり認知症になっても安心して暮らせる地域づくりに

     貢献します。

  (3)4月から渡利包括に認知症地域支援推進員、飯坂南包括に地域支え合い推進員が配置されます。地域包括

     ケアの要となる地域包括支援センターの職員体制を強化するとともに法人全体で活動を支えていきます。

  (4)ボランティア学校を再開し地域の方の潜在している力を引き出す取り組みを行います。

 

.保育部門を前進させる

  (1)新制度による保育時間の区分は保護者だけではなく、子どもや保育士にも影響を及ぼしています。対応を進

     めるとともに課題を明らかにしながら制度改善にむけた働きかけを行います。

  (2)引き続き福島プロジェクトなど専門家の力をお借りしながら放射能対策をおこない、子どもたちの豊かな

     発達を保障していきます。